大手エンターテインメント会社

背景

社内に、ほぼ同等の役割を持つ2種のデータレイク基盤が分散して運用されており、利用部署等の違いから並行での運用が行われている状況にあった。

社内に、ほぼ同等の役割を持つデータレイク基盤が運用されており、様々な「無駄」が発生している状況の中、出来る限り早い基盤の統合が求められていた。ところが、各利用組織側の業務への影響等の面から、社内での関連部署の調整／合意形成が難しく、基盤統合施策自体がペンディングとなった状況が1年近く続いていた。

本状況を受け、データレイク基盤統合によるメリットや、メリット最大化のための関連各部署の要件の洗い出し等も含め、基盤統合プロジェクトを再推進させることが求められた。

課題

データ活用における効率やデータの分散による分析業務の高度化面の課題、およびシステム運用コストの増大等のが顕在化していた。

クライアント社内では、2種のデータレイク基盤の並行運用にあたり、データ活用に関して以下のような課題が顕在化している状況が続いていた。

• 業務効率面：データソース基盤からのデータ連携やETL等、それぞれの基盤がばらばらに実施している状況であった。また、各データレイク基盤間でも、一部データの連携や同期等を実施している状況であった。
• 分析高度化面：2種の基盤での並行運用により、BIツール等の連携を行う際にも2重の対応が必要であった。また、分析ナレッジもばらばらに管理されており、ナレッジの蓄積／シェア等も有効に行うことが難しい状況であった。
• コスト面：上記2種の基盤を、BCP／AWSそれぞれの基盤で運用しており、インフラ／システム保守コスト等が2重発生している状況であった。

上記運用状況であったにもかかわらず、各データレイク基盤を利用しているステークホルダーごとに、統合による機能性の変更や業務フローの見直し等の影響により、現状のデータ分析関連業務への影響が大きいことを懸念し、基盤統合がペンディングの状態であった。

取り組み

データレイク統合における様々なメリット／デメリット等を可視化後、統合後のtobe像を描くと共に、これに基づく具体的な業務要件／機能要件を定義の上、関連各部との合意形成を推進した。

2種の基盤を利用する関連各部署の業務や利用機能等の棚卸を実施。併せて、各部署への綿密なヒアリングを含め、基盤統合により生まれるメリットを整理。本メリット最大化の観点から、本来的に実施／実現すべきデータ活用施策のtobe像を策定の上、データレイク基盤統合時に必要となる機能追加／改修に関する要件、業務追加／変更に関する要件を明確化した。

上記を進める上で、プロジェクト開始初期からの各部署へのヒアリングを含めた密なコミュニケーションや、データ活用施策のtobe像とこれを実現するための各種要件等についても、第3社視点で関連各部署へのきめ細やかな確認／合意形成を図ることを重視したプロジェクト推進を実施した。

成果

クライアント社内で評価を受ける標準化成果物や仕組みを整備し、複数の関係者の合意を得ながら改革の方向性を示した。さらに、今後の育成・評価の基盤となる考え方と仕組みを構築した。

まず、クライアント事情に即したプロジェクトマネジメント理論を「社内標準の教科書的資料」として完成させたことは大きな成果となった。

これに基づく「PMフレームワーク概論基礎研修」はクライアントから高評価を得て、理論と実務の橋渡しとして社内に定着しつつある。また、プロジェクトマネジメント視点の評価制度改革も進展し、複数の関係部署と協議・調整を重ねた結果、「改革の道筋をつくれた」との評価を獲得。さらに、プロジェクトマネージャーに求められる育成ポイントを明確化し、得意・不得意の把握、今後の育成方針、研修開発、対象者選定など、幅広く活用可能な評価分析手法として実用化されたことも大きな成果である。

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