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データ活用効率化に向けたデータレイク統合検討

大手エンターテインメント企業

2つのデータレイク統合に向け、データ活用の効率化・高度化を見据えたToBe像と業務・機能要件を定義し、関係部署との合意を形成。

背景

社内に、ほぼ同等の役割を持つ2種のデータレイク基盤が分散して運用されており、利用部署等の違いから並行での運用が行われている状況にあった。

社内に、ほぼ同等の役割を持つデータレイク基盤が運用されており、様々な「無駄」が発生している状況の中、出来る限り早い基盤の統合が求められていた。ところが、各利用組織側の業務への影響等の面から、社内での関連部署の調整/合意形成が難しく、基盤統合施策自体がペンディングとなった状況が1年近く続いていた。

本状況を受け、データレイク基盤統合によるメリットや、メリット最大化のための関連各部署の要件の洗い出し等も含め、基盤統合プロジェクトを再推進させることが求められた。

課題

データ活用における効率やデータの分散による分析業務の高度化面の課題、およびシステム運用コストの増大等のが顕在化していた。

クライアント社内では、2種のデータレイク基盤の並行運用にあたり、データ活用に関して以下のような課題が顕在化している状況が続いていた。

  • 業務効率面:データソース基盤からのデータ連携やETL等、それぞれの基盤がばらばらに実施している状況であった。また、各データレイク基盤間でも、一部データの連携や同期等を実施している状況であった。
  • 分析高度化面:2種の基盤での並行運用により、BIツール等の連携を行う際にも2重の対応が必要であった。また、分析ナレッジもばらばらに管理されており、ナレッジの蓄積/シェア等も有効に行うことが難しい状況であった。
  • コスト面:上記2種の基盤を、BCP/AWSそれぞれの基盤で運用しており、インフラ/システム保守コスト等が2重発生している状況であった。

上記運用状況であったにもかかわらず、各データレイク基盤を利用しているステークホルダーごとに、統合による機能性の変更や業務フローの見直し等の影響により、現状のデータ分析関連業務への影響が大きいことを懸念し、基盤統合がペンディングの状態であった。

取り組み

データレイク統合における様々なメリット/デメリット等を可視化後、統合後のtobe像を描くと共に、これに基づく具体的な業務要件/機能要件を定義の上、関連各部との合意形成を推進した。

2種の基盤を利用する関連各部署の業務や利用機能等の棚卸を実施。併せて、各部署への綿密なヒアリングを含め、基盤統合により生まれるメリットを整理。本メリット最大化の観点から、本来的に実施/実現すべきデータ活用施策のtobe像を策定の上、データレイク基盤統合時に必要となる機能追加/改修に関する要件、業務追加/変更に関する要件を明確化した。

上記を進める上で、プロジェクト開始初期からの各部署へのヒアリングを含めた密なコミュニケーションや、データ活用施策のtobe像とこれを実現するための各種要件等についても、第3社視点で関連各部署へのきめ細やかな確認/合意形成を図ることを重視したプロジェクト推進を実施した。

成果

各データレイク運用部署やシステム運用部署等、異なる役割を持つステークホルダーそれぞれの要件を満たした形で合意形成を図ったことにより、その後スムーズな基盤統合を実施することが可能となった。

最終的に、データ活用施策のtobe像/機能要件/業務要件について、実際に分析業務を実施しているLOB関連部署だけでなく、インフラを含めたシステムの保守/管理を行った入る情報システム関連部署への合意形成も図ることができ、データレイク基盤統合プロジェクトの再推進を行うことができた。
また、施策tobe像や各種要件だけでなく、基盤統合を実施する際にかかるコスト等についても、既存システムベンダーと連携の上概算費用までを算出し、次年度予算への組み込み等も支援することができた。

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